「中東のシンガポール」とも称され、世界中のビジネスの中心地として急速な発展を遂げるドバイ。非居住者に対する所得税・法人税が原則非課税（※条件あり）という画期的な税制優遇を背景に、日本をはじめ世界各国の企業や投資家が熱い視線を送っています。
あなたも、 「ドバイで法人設立して、ビジネスをグローバルに展開したい」 「魅力的な税制を活用して、事業を加速させたい」 「ドバイ移住も視野に入れて、新たな挑戦を始めたい」 と考えているのではないでしょうか？
しかし、ドバイでの法人設立は、日本とは異なる法律や商習慣、言語の壁など、多くのハードルが存在します。特に、どのビジネスライセンスを取得し、どのエリア（メインランドorフリーゾーン）で登記するべきかなど、専門的な知識がなければ最適な判断を下すのは困難です。
そこで不可欠となるのが、現地の法規制や手続きに精通した「法人設立エージェント」の存在です。
この記事では、ドバイでの法人設立を成功に導くための「エージェント選び」に焦点を当て、失敗しないための比較ポイントから、数あるエージェントの中でも特におすすめの業者をランキング形式で詳しく解説します。
この記事を読めば、あなたに最適なエージェントが見つかり、ドバイでのビジネスの第一歩を確実かつスムーズに踏み出すことができるでしょう。
なぜドバイ法人設立にエージェントが不可欠なのか？
まず初めに、「そもそもエージェントは本当に必要なのか？」という疑問にお答えします。結論から言えば、ドバイでの法人設立において、信頼できるエージェントの活用は「必須」と言っても過言ではありません。
その理由は、主に以下の3つのハードルがあるためです。
- 手続きの複雑さと専門性 ドバイでの法人設立は、事業内容に応じたライセンスの選択、40所以上あるフリーゾーンの中から最適な場所の選定、定款の作成・認証、移民局へのビザ申請、銀行口座開設など、多岐にわたる複雑な手続きが必要です。これらのプロセスは頻繁にルールが変更されるため、常に最新の情報を把握している専門家のサポートがなければ、時間と労力を大幅にロスするだけでなく、最悪の場合、設立 자체가頓挫してしまうリスクもあります。
- 言語と文化の壁 公用語はアラビア語と英語です。各種申請書類の作成や、行政機関・銀行とのやり取りは、基本的に英語で行われます。ビジネスレベルの英語力はもちろんのこと、法律や金融に関する専門用語を正確に理解し、交渉する能力が求められます。些細なコミュニケーションの齟齬が、後々の大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
- 銀行口座開設の難化 ドバイでの法人設立において、最大の障壁とも言われるのが「法人口座の開設」です。マネーロンダリング対策の強化により、銀行側の審査は年々厳格化しています。事業内容の信憑性や将来性を明確に説明できなければ、口座開設を断られることも珍しくありません。実績豊富なエージェントは、各銀行の担当者と良好な関係を築いていることが多く、スムーズな口座開設を強力に後押ししてくれます。
これらのハードルを個人で乗り越えるのは、現実的ではありません。信頼できるエージェントに依頼することで、これらの煩雑な手続きをワンストップで代行してもらい、あなたは本来集中すべき事業計画の策定やマーケティングに時間とリソースを注力できるのです。
【失敗しない】ドバイ法人設立エージェント選び10の比較ポイント
では、数あるエージェントの中から、本当に信頼できるパートナーをどのように見つければよいのでしょうか。ここでは、エージェント選びで失敗しないための10個の比較ポイントをチェックリスト形式でご紹介します。
| チェック項目 | ポイント | なぜ重要か？ |
| 1. 実績と経験 | ドバイでの法人設立を何件サポートしてきたか。特に日本人経営者のサポート実績が豊富か。 | 実績は信頼の証。多くのケースに対応してきた経験は、予期せぬトラブルへの対応力に直結します。 |
| 2. 日本語対応のレベル | 단순히日本語が話せるだけでなく、法律・会計分野の専門用語にも精通しているか。日本人スタッフが在籍しているか。 | 複雑な手続きや契約内容について、ニュアンスまで正確に理解し、疑問点をクリアにできるため、安心して任せられます。 |
| 3. 費用の透明性 | 見積もりに何が含まれ、何が含まれていないのかが明確か。追加費用が発生する可能性とその条件が明記されているか。 | 「格安」を謳い、後から次々と追加費用を請求する悪質な業者も存在します。総額でいくらかかるのかを事前に把握することが重要です。 |
| 4. サポート範囲の広さ | 法人設立だけでなく、ビザ取得、銀行口座開設、設立後の会計・税務、オフィス探しまでワンストップで対応可能か。 | 設立後の運営まで見据えたサポート体制が整っていると、事業が軌道に乗るまで継続的に支援を受けられ、安心です。 |
| 5. UAE政府公認ライセンス | UAEの経済開発省（DED）など、公的機関から正式なライセンスを取得して営業しているか。 | 無許可のブローカーやコンサルタントは、突然連絡が取れなくなるなどのリスクがあります。正規ライセンスの有無は信頼性の最低条件です。 |
| 6. レスポンスの速さと丁寧さ | 問い合わせへの返信が迅速か。質問に対して的確で分かりやすい説明をしてくれるか。 | レスポンスの速さは、業務遂行能力の高さを示す指標の一つです。コミュニケーションの質が、今後の手続きのスムーズさを左右します。 |
| 7. フリーゾーンの知識 | 各フリーゾーンの特性（得意な業種、費用、規制など）を熟知し、クライアントの事業に最適な提案ができるか。 | フリーゾーン選びは、事業の成否を分ける重要な要素です。専門的な知見に基づいた的確なアドバイスが不可欠です。 |
| 8. 銀行とのコネクション | 主要な銀行と良好な関係を築いているか。口座開設のサポート実績が豊富か。 | 最難関である銀行口座開設をスムーズに進める上で、エージェントが持つ銀行とのネットワークは極めて重要になります。 |
| 9. 現地オフィスの有無 | ドバイに物理的なオフィスを構えているか。 | 現地に拠点があることで、行政機関とのやり取りや緊急時の対応が迅速に行えます。バーチャルオフィスのみのエージェントには注意が必要です。 |
| 10. 契約前のヒアリング | あなたの事業内容や将来のビジョンを丁寧にヒアリングし、最適なプランを提案してくれるか。 | 一方的にパッケージプランを勧めるのではなく、クライアント一人ひとりの状況に合わせたカスタムメイドの提案ができるエージェントが理想です。 |
これらのポイントを総合的に比較・検討することで、あなたにとって最高のパートナーとなるエージェントを見極めることができます。
これらのポイントを総合的に比較・検討することで、あなたにとって最高のパートナーとなるエージェントを見極めることができます。
2025年最新】ドバイ法人設立でおすすめのエージェントランキング
ここからは、上記の10個の比較ポイントを基に、ドバイでの法人設立を検討している日本人におすすめのエージェントをランキング形式でご紹介します。
| 順位 | エージェント名 | 総合評価 | 日本語対応 | サポート範囲 | 特徴 |
| 1位 | MDS | ★★★★★ | ◎ | ◎ | 日系最大手。設立から会計までワンストップ。圧倒的な実績と信頼性。 |
| 2位 | JCME | ★★★★☆ | ◎ | ○ | 老舗の日系コンサル。メインランド設立に強み。 |
| 3位 | Virtuzone | ★★★☆☆ | △ | ○ | 大手外資系。スピーディーな設立に定評。コストは高め。 |
| 4.位 | Creative Zone | ★★★☆☆ | △ | ○ | スタートアップ支援に特化。柔軟なパッケージが魅力。 |
| 5位 | AY | ★★★☆☆ | ○ | ○ | ドバイ現地の会計事務所が母体。税務に強い。 |
ランキング上位のエージェントを詳しく解説
ランキング上位のエージェントを詳しく解説
【第1位】MDS
ドバイ法人設立なら、まず相談すべき日系最大手のオールラウンダー
公式サイト: https://www.mds-fund.com/oversea
ドバイでの法人設立を検討する日本人にとって、現在最も信頼性が高く、おすすめできるのがMDSです。UAE政府から公認ライセンスを取得している日系最大手のエージェントであり、その圧倒的な実績と手厚いサポート体制で他社を大きくリードしています。
MDSの強み・特徴
- 圧倒的な実績と信頼性: 日本人経営者の法人設立サポートにおいて、業界トップクラスの実績を誇ります。豊富な経験に裏打ちされた的確なアドバイスと、トラブルシューティング能力の高さが魅力です。
- 完全日本語のワンストップサポート: 問い合わせから設立手続き、銀行口座開設、さらには設立後の会計・税務サポートまで、すべてを経験豊富な日本人スタッフが担当。言語の不安を完全に払拭し、ストレスフリーな法人設立を実現します。LINEやZoomでのきめ細やかなコミュニケーションにも定評があります。
- 最難関の銀行口座開設を強力サポート: 主要銀行との強固なリレーションシップを活かし、非常に高い確率で法人口座・個人口座の開設を成功させています。事業計画のブラッシュアップから面談の事前準備まで、徹底的にサポートしてくれます。
- 明朗会計とコストパフォーマンス: 全ての費用が含まれたオールインクルーシブのパッケージ料金を提示しており、費用の透明性が非常に高いです。設立後の会計サポートなども含め、トータルコストで考えると非常にコストパフォーマンスに優れています。
- 設立後のサポートも万全: 法人設立はゴールではなくスタートです。MDSは、設立後の会計監査（オーディット）や税務申告（VAT、法人税）、ビザの更新、従業員の雇用手続きなど、事業運営に関わるあらゆる面を継続的にサポート。ドバイでのビジネスを長期的に成功させるための心強いパートナーとなります。
こんな人におすすめ！ 「英語に不安がある…」 「どのエージェントに頼めばいいか全く分からない」 「設立から運営まで、丸ごと日本語でサポートしてほしい」 「銀行口座開設で絶対に失敗したくない」
初めてのドバイ法人設立で、確実性と安心感を最優先するなら、MDS一択と言えるでしょう。
【第2位】JCME (Japan Center for Middle East)
メインランド設立に強みを持つ老舗の日系コンサル
1970年代から中東ビジネスをサポートしてきた歴史と実績を持つ、老舗の日系コンサルティングファームです。特に、ドバイのローカル市場での事業展開を目指す「メインランド（本土）法人」の設立に強みを持っています。長年の経験で培われた現地政府機関とのコネクションが魅力ですが、フリーゾーン設立の選択肢やウェブサイトでの情報発信は、比較的新しいエージェントに比べると限定的な側面もあります。
こんな人におすすめ！ 「ドバイ国内で店舗経営や実業を行いたい」 「歴史と伝統のあるエージェントに任せたい」
【第3位】Virtuzone
スピードと効率を重視する外資系大手
ドバイを拠点とする最大級の法人設立エージェントの一つです。膨大な数の法人設立を手掛けており、プロセスがシステム化されているため、非常にスピーディーな設立が可能です。ウェブサイトやオンラインツールも充実しています。ただし、サポートは基本的に英語となり、担当者とのコミュニケーションもドライな傾向があります。手厚い個別サポートよりも、効率とスピードを求める方に向いています。
こんな人におすすめ！ 「英語でのコミュニケーションに問題がない」 「とにかく早く法人を設立したい」
信頼できるエージェントに依頼した場合、法人設立は以下のステップで進んでいきます。
- 【STEP 1】無料相談・ヒアリング まずはMDSなどのエージェントに問い合わせ、オンライン面談などで事業内容や目的を伝えます。この段階で、最適な法人形態（フリーゾーン/メインランド）、ライセンスの種類、設立費用の概算などが提示されます。
- 【STEP 2】契約・必要書類の準備 提案内容に合意すれば、エージェントと契約を締結します。その後、パスポートのコピーなど、指示された必要書類を提出します。定款の作成や各種申請書類の準備は、すべてエージェントが代行してくれます。
- 【STEP 3】会社名の予約・初期承認の取得 エージェントが行政機関に会社名の予約申請と、事業内容の初期承認を取得します。
- 【STEP 4】法人ライセンスの発行 初期承認後、法人設立費用を支払うと、正式な法人ライセンスが発行されます。これで、あなたの会社がドバイに登記されたことになります。
- 【STEP 5】ビザ（居住許可）の申請 法人設立後、株主や従業員のための居住ビザを申請します。これには、ドバイ現地での健康診断や指紋登録が必要です。エージェントが現地でのアテンドもしてくれるため、英語が不安な方でも安心です。
- 【STEP 6】エミレーツID（国民IDカード）の取得 ビザが発給されると、UAEの国民IDカードである「エミレーツID」が発行されます。これは、銀行口座開設や各種契約に必須の身分証明書です。
- 【STEP 7】法人口座・個人銀行口座の開設 エージェントのサポートのもと、銀行で法人口座と個人口座の開設手続きを行います。事業内容や将来性について、銀行担当者への説明が必要となります。
Q1. 費用は総額でどれくらいかかりますか？
A1. 設立する法人の種類やフリーゾーン、取得するライセンス、申請するビザの数によって大きく異なりますが、一般的な目安として初期費用が150万円〜400万円程度、2年目以降の年間維持費が100万円〜250万円程度かかります。これには、ライセンス更新費用、オフィス費用（バーチャルオフィス含む）、会計監査費用などが含まれます。MDSのような信頼できるエージェントに、事前に詳細な見積もりを依頼しましょう。
Q2. 英語が全く話せなくても大丈夫ですか？
A2. MDSのような完全日本語対応のエージェントを選べば、全く問題ありません。書類作成から行政手続き、銀行でのやり取りまで、すべて日本人スタッフが通訳・代行してくれます。ドバイでの生活立ち上げに関するサポートも受けられるため、安心して移住・進出が可能です。
Q3. ドバイに行かなくても法人設立は可能ですか？
A3. 法人設立の手続き自体は、リモートで完了させることが可能です。ただし、居住ビザの取得や銀行口座の開設のためには、最低一度は現地に渡航する必要があります（通常5〜7日程度の滞在）。
Q4. 2023年6月から法人税が導入されたと聞きましたが、メリットはなくなったのですか？
A4. いいえ、依然として大きなメリットがあります。導入された法人税は、年間課税所得が37.5万ディルハム（約1,500万円）を超える部分に対して9%です。日本の法人税率（約30%）と比較すれば、依然として極めて低い税率です。さらに、フリーゾーン内で適格要件を満たす事業（国外からの収入など）は、引き続き0%の法人税率が適用されます。
不確実性の高い海外での挑戦だからこそ、専門家集団の力を最大限に活用し、万全の体制でスタートを切ることが重要です。この記事が、あなたのドバイでの輝かしい成功への第一歩となれば幸いです。
【参考記事】
■https://www.mds-fund.com/oversea
■https://legal-dubai.com/2024/10/06/company-dubai-costpaform/