【ドバイ法人設立の罠】急増する詐欺に注意！５つの手口と身を守るための対策を徹底解説

2025-08-21

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タックスメリットとグローバルなビジネス環境を求めて、世界中の起業家が注目する地、ドバイ。輝かしい成功のイメージが先行する一方で、その光に引き寄せられるように、夢見る起業家を狙った悪質な「法人設立詐欺」が急増しているという暗い現実をご存知でしょうか。

「格安で法人設立できると聞いて契約したら、後から法外な追加請求をされた」「”銀行口座開設100%保証”と言われ費用を払ったのに、音信不通になった」「親切だった日本人のブローカーに、高額な投資詐欺に誘導された」

悲しいことに、これらは決して他人事ではありません。特に、現地の事情に疎い日本人をターゲットにし、同じ日本人ブローカーが詐欺を働くケースが後を絶たないのです。

この記事では、あなたのドバイでの挑戦が、悪意ある詐欺師によって無残に踏みにじられることのないよう、法人設立にまつわる詐欺の具体的な手口から、自分の身を確実に守るための対策、そして万が一被害に遭ってしまった際の対処法まで、専門的な視点から徹底的に解説します。

なぜドバイ法人設立で詐欺が多発するのか？その背景

まず、なぜドバイで法人設立に関する詐欺がこれほどまでに多発するのでしょうか。その背景には、ドバイ特有の環境が深く関わっています。

情報の非対称性：ドバイの法律、商習慣、行政手続きは非常に複雑で、頻繁に変更されます。初めて進出する日本人にとって、何が正しくて何が異常なのかを見極めるのは極めて困難です。詐欺師は、この「知らない」という弱みに巧みにつけ込んできます。
日本人を狙う日本人という構図：海外で出会う日本人というだけで、つい心を許してしまいがちです。しかし、詐欺師はこの心理を逆手に取ります。「日本人だから安心」という先入観を利用し、高額なコンサル料を請求したり、詐欺的な投資話に誘導したりするのです。
「楽して儲かる」という幻想：ドバイの華やかなイメージから、「ドバイに行けば簡単に成功できる」という幻想を抱いている人がターゲットにされやすい傾向があります。詐欺師は「簡単な手続き」「絶対儲かる」といった甘い言葉で判断力を鈍らせます。

これらの背景を理解し、「自分の身は自分で守る」という強い意識を持つことが、詐欺被害を防ぐための第一歩となります。

詐欺師のシナリオを見抜け！法人設立詐欺の５つの典型的な手口

ここでは、実際に報告されている法人設立詐欺の典型的な手口を5つご紹介します。このパターンを知っておくだけで、怪しい話を見抜く力が格段に上がります。

手口１：格安費用で誘い込む「ベイト・アンド・スイッチ（おとり商法）」詐欺

最も古典的かつ頻繁に見られる手口です。ウェブサイトやSNSで「ドバイ法人設立〇〇万円～！」といった、市場価格より著しく安い価格を提示して顧客を引きつけます。しかし、いざ契約すると、次から次へと言葉巧みに追加費用を請求してくるのです。

追加請求のよくある名目：

「ビザ申請費用は別途です」
「エミレーツID取得のサポート料が必要です」
「銀行口座開設の紹介料として〇〇万円かかります」
「書類の翻訳・公証費用が追加で発生します」
「登記住所の年間利用料が…」

最終的に支払う総額は、最初から誠実な価格を提示している優良エージェントの料金をはるかに上回るケースがほとんどです。

手口２：「銀行口座開設100%保証」というあり得ない約束

ドバイでの法人設立における最大の難関は「銀行口座の開設」です。マネーロンダリング対策が非常に厳格なため、銀行の審査は極めて厳しく、「100%の保証」など、正規の業者であれば口が裂けても言えません。

詐欺師は、この不安につけ込み「当社なら独自のコネで100%開設を保証します」と断言し、高額な手数料を先払いさせます。しかし、その後は「クライアントの事業内容に問題があった」「銀行の担当者が変わってしまった」などと言い訳を繰り返し、最終的には連絡が取れなくなるか、返金に一切応じません。

手口３：実態のない「ゴースト・サポート」詐欺

「法人設立後の会計サポートも万全です」「現地の有力者とのネットワークを紹介します」など、魅力的なアフターサポートを約束して契約を取る手口です。もちろん、設立費用の中にこれらのサポート料も上乗せされています。

しかし、実際に法人が設立されると、約束されていたサポートは一切提供されず、問い合わせても無視されるか、言い訳をされて引き延ばされるだけ。設立だけをなんとか済ませ、最も重要な設立後の運営フェーズでクライアントを放置し、利益だけを持ち去る悪質なパターンです。

手口４：ライセンスを持たない無登録の「幽霊ブローカー」

驚くべきことに、ドバイで法人設立サポートを謳いながら、UAE政府から正式な事業ライセンス（トレードライセンス）を取得せずに活動している個人やグループが存在します。彼らは物理的なオフィスを持たず、カフェなどで打ち合わせを行い、連絡先は携帯電話番号だけ、というケースがほとんどです。

ライセンスがないということは、UAEの法律の下で事業を行う資格がないということです。トラブルが発生しても、彼らは簡単に姿を消すことができ、追跡は極めて困難になります。そもそも違法営業であるため、まともなサービスが提供されるはずもありません。

手口５：法人設立を隠れ蓑にした「ポンジ・スキーム」投資詐欺

最も悪質で被害額が大きくなりやすいのがこの手口です。法人設立の相談に乗るふりをして信頼関係を築き、「ドバイには素晴らしい投資案件がある」「このスキームなら月利〇%が確実に出る」などと、実態のない投資話（ポンジ・スキーム）に勧誘します。

「法人設立とセットで投資すれば税金対策にもなる」などと、もっともらしい理由をつけて高額な資金を振り込ませようとします。最初は少額の配当を支払って信用させ、さらに多額の資金を投入させた段階で連絡を絶つのが常套手段です。法人設立は、あくまで詐欺の入り口に過ぎません。

詐欺師を撃退する！優良エージェントを見抜くための５つのチェックリスト

悪質な詐欺師から身を守り、信頼できるパートナーを見つけるためには、あなた自身が厳しい目でエージェENTを評価する必要があります。契約を検討する際には、必ず以下の5つのポイントを確認してください。

費用の「総額」と「詳細な内訳」を確認しましたか？ 「〇〇万円～」という表示に騙されてはいけません。「法人設立からビザ取得、銀行口座開設サポートまで、事業を開始できる状態にするための総額はいくらか？」を明確に質問し、全ての項目が含まれた詳細な見積書を必ず書面で受け取りましょう。何が含まれ、何が含まれないのかを徹底的に確認することが重要です。
UAE政府公認の「トレードライセンス」を提示してもらいましたか？ 正規の法人は、必ずドバイ経済観光庁（DED）や各フリーゾーンが発行する事業ライセンスを保有しています。打ち合わせの際に「御社のトレードライセンスのコピーを拝見できますか？」と尋ねましょう。提示を渋ったり、ごまかしたりする業者は100%詐欺だと考えて間違いありません。ライセンスに記載された会社名と、契約しようとしている会社名が一致しているかも確認しましょう。
ドバイに「物理的なオフィス」はありますか？ 信頼できるエージェントは、必ずドバイに物理的なオフィスを構えています。ウェブサイトに記載されている住所をGoogleマップで確認し、実際にオフィスビルが存在するかをチェックしましょう。バーチャルオフィスや、実態の不明な住所を記載している場合は要注意です。可能であれば、契約前に一度オフィスを訪問することをお勧めします。
「絶対」「100%保証」といった過剰な言葉を使っていませんか？ 前述の通り、特に銀行口座開設において「絶対」「100%」という言葉を使う業者は信用できません。ビジネスに絶対はなく、予期せぬ事態は常に起こり得ます。むしろ、「審査は厳しくなっていますが、弊社のノウハウで成功確率を最大限に高めるサポートをします」といった、現実的なリスクを説明してくれるエージェントの方がはるかに信頼できます。
長期的な実績と具体的なサポート事例を確認しましたか？ 「ドバイで何年事業をしていますか？」「これまで何社の日本人法人設立をサポートしましたか？」といった具体的な質問を投げかけましょう。豊富な実績を持つエージェントであれば、具体的な事例を交えて明確に回答できるはずです。ウェブサイトの情報を鵜呑みにせず、第三者の口コミや評判も参考にしましょう。

もし被害に遭ってしまったら…取るべき行動

最善の注意を払っていても、被害に遭ってしまう可能性はゼロではありません。万が一、詐欺の被害に遭った、あるいは遭ったかもしれないと感じた場合は、以下の行動を冷静に取ってください。

全ての証拠を保全する：契約書、メールやチャットのやり取り、送金記録、相手の名刺など、全ての記録をデジタルと物理の両方で保存してください。これらは、法的手続きを進める上で極めて重要な証拠となります。
専門家に相談する：すぐにドバイの法律に詳しい弁護士や、信頼できる別のコンサルティング会社に連絡を取り、状況を説明してアドバイスを求めてください。被害の拡大を防ぎ、資金回収の可能性を探るためには、迅速な行動が鍵となります。
警察へ通報する：ドバイ警察には、オンライン詐欺などを扱うサイバー犯罪部門（e-Crime）があります。証拠を揃えた上で、通報・被害届の提出を行いましょう。